JIIA 日本インダストリアルイメージング協会

統計分科会編集による市場統計冊子(第3版-2009年度版)を販売開始

　統計分科会編集による市場統計冊子の第3版を発行いたしました。第3版では2007年から2009年までの統計データを掲載しています。限定50部、先着順での販売となります。購入ご希望の方は画面右側「JIIA市場統計FY2007-FY2009（2009年度版）」のボタンをクリックし、見本の最後ページに添付されている申込用紙にご記入のうえ、FAXもしくはE-mailにてお申込みください。
　なお、掲載しているのは「エリアカメラ」「画像入力ボード」の2分野です。「ラインカメラ」「レンズ」「照明」「画像処理装置」「画像処理ソフト」の5分野につきましてはデータ提供社数が非常に少ないため非掲載としております。あらかじめご了承ください。この冊子にはコピーガード印刷が施されています。

画像センシング展2010

会期：2010年6月9日（水）～9日（金）10時～17時
場所：パシフィコ横浜
事務局：アドコム・メディア（株）
TEL.03-3367-0571　　E-mail exhibit@adcom-media.co.jp
後援：日本インダストリアルイメージング協会／計測・測定ゾーン／システムインテグレーターゾーン
同時開催：画像センシングシンポジウム　SSII2010
　　　　　光応用技術シンポジウム Senspec2010

　本展示会は、マシンビジョンを中心とした画像処理関連製品・技術が一堂に会する画像処理の総合展示会です。
　昨年の来場者は、17,552人を数え、約85%が、マシンビジョン、セキュリティ、ITS、メディカルなどの分野に興味を持っており、約20%の方が製品購入検討のために来場され、活発な商談が行われています。
　また、企業からの参加が多い同時開催のシンポジウムでは、実用化を目指した最新技術の発表や特別展示、セミナーなどが行われ、本展示会との相乗効果が期待されています。

　出展要項やお申込方法はこちらよりご確認ください。

LER-001： FA/MV用レンズ仕様表記項目指針
	レンズ分科会では、FA/MV用レンズについて、カタログ、及び機器仕様書に記載する仕様項目、及び表記方法について規定した「FA/MV用レンズ仕様表記項目指針」を纏めました。　指針は、右のアイコンからダウンロードしてください。

G3 Agreement の調印がなされる

　2006年にJIIA がAIA、EMVA に対して提案を行った世界標準作成に関する３協会間の協調体制枠組みについて、各協会間との調整が整い、11月3日にドイツシュトットガルトのビジョンショー会場にて合意書の調印式が行われました。この合意書の目的は類似の標準の乱立を避け、新しく起案する標準について、ホストとなる協会を定め、この主幹協会傘下の当該標準化分科会に他の協会メンバーも同等の権利を持ち参画できる仕組みです。現在JIIAではレンズ、照明、IIDC2.0カメラプロトコル、CoaXPressの主幹団体としての申請をG3に提出しています。
　G3 Agreementの要約は、こちらからご覧いただけます。

CoaXPressコンソーシアムにJIIAが主幹団体となる
	次世代マシンビジョンインターフェースの有力候補となるCoaXPress Interfaceの開発に対し、JIIAが規格開発の主幹団体となり、CoaXPressコンソーシアムの活動を統括しグローバルスタンダードとして開発を行う。

JIIA標準化規格制定
	JIIAでは、2008年12月12日新たにレンズ規格「ＮＦマウント規格　及び運用規程」を制定いたしました。規格書は、右のアイコンよりダウンロードしてください。

JIIA標準化規格制定

　JIIAでは、2008年12月9日新たにレンズ規格「マシンビジョンカメラ用レンズマウント‐レンズマウント径」を制定いたしました。規格書は、右のアイコンよりダウンロードしてください。また、すでに制定していますレンズ規格「マシンビジョンカメラ用レンズマウント‐イメージサイズ区分」につきましてもあわせてご確認ください。

一般社団法人日本インダストリアルイメージング協会になります

　JIIAは、2008年12月1日より「一般社団法人インダストリアルイメージング協会」に名称変更となります。産業用の画像処理技術の規格標準化など、さらに公益性の高い活動を行って参ります。引き続き皆様方のご支援ご協力を賜りたいと存じます。
（以下　法務省民事局ホームページ抜粋）
公益法人制度改革関連法の一つとして成立した一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ここでは，「一般社団・財団法人法」と呼びます。）が，平成18年6月2日に公布され，平成20年12月1日から施行されることになりました。この法律の施行に伴い，中間法人法は廃止され（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１条）（注），既存の中間法人は，一般社団・財団法人法に基づく一般社団法人に移行することになります。